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    教育無償化

     政府は昨年12月、大学など高等教育や幼児教育の無償化を柱とした2兆円規模の政策パッケージを決定し、教育費負担の軽減に向けて一定の方向性を示した。2019年10月に予定する消費税率10%の引き上げに伴う増収分を主な財源とする。

     20年4月から実施される高等教育の無償化では、住民税非課税世帯を対象に国立大学に通う学生の授業料を全額免除する。私立大学でも、国立大学の授業料に一定額を加算した額を上限に負担軽減を図る。支援対象となる学生は、高校在学時の成績だけで判断せず、学習意欲を確認する。

     また、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を20年4月から全面実施するが、認可外施設の無償化の対象範囲の決定は先送りした。0~2歳児は、当面、住民税非課税世帯を対象に無償化を進める。一方で、深刻な待機児童問題の解消が求められている。

    本紙の主な関連記事(東京本社朝刊)
    ・12月10日34面「ニャるほど!社会保障 教育費の公的支出どれくらい?」(日本の公的支出、海外に見劣り)
    ・12月9日社説「政策パッケージ 理念を具体化する工夫が要る」(制度設計に一層の工夫が必要と指摘)
    ・12月8日3面「無償化先行 残る課題」(無償化に伴う課題を解説)
    ・12月5日1面「『人づくり革命』2兆円」(政策パッケージの全容が明らかに)

    2018年01月17日 05時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun