障害者の学生に就労支援

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 障害者の学生の就職活動を、大学などが支援する動きが広がっている。障害者の法定雇用率が今年4月に引き上げられ、企業側の採用ニーズも高まる中、障害のある学生向けの就職イベントを大学が開いたり、民間の就職情報会社が専用のサイトを開設したりしている。(新美舞)

大学が主催してセミナー

 「御社では、どのような障害のある人の割合が多いですか」「勤務地の希望はどれくらい通りますか」

 専修大は6月末、障害のある学生向けに初めての就職セミナーを開いた。JTBグループが障害者雇用の促進のために設立した会社など、大手企業の特例子会社2社による会社説明や個別相談が行われた。

 また、就労を目指す障害者を支援する就労移行支援事業所を大学生らも利用できることなども説明され、参加した学生や保護者ら計12人が熱心に聞き入り、質問も多く出た。

 一定割合の障害者雇用を義務付ける法定雇用率は、4月に民間企業で2.0%から2.2%に引き上げられた。働く意思のある身体・知的障害者に加え、精神障害者も含めて算定されることになった。

 専修大のセミナーに参加した人間科学部4年で適応障害の男子学生(23)は、「障害に応じた細かい配慮をしてくれる企業があるとわかり、自分にも合った仕事があると思えるようになった」と話していた。

民間専用サイトで企業検索

 日本学生支援機構が2017年度、国公私立大全校に聞いた調査では、障害のある学生に支援機関の紹介などをしている大学は3割弱。就職できても、周囲とコミュニケーションがうまく取れず長続きしないケースがあり、継続した支援も必要だという。富山大では、卒業後3年は希望者に月1回程度の面談を実施する。担当の桶谷文哲特命講師は、「障害者枠の採用でも、大卒だと期待され、苦手な業務内容を断れないケースが多い」と実情を打ち明ける。

 就職情報会社マイナビは3月、障害者の学生向けの就職情報サイト「チャレンジド」を開設した。一般枠と障害者枠の両方で就職活動をする学生も多いことから、チャレンジドは、一般向けサイト「マイナビ」内に設けた。障害への配慮や、障害の種類ごとの雇用実績で、細かく企業検索できる。「障害者雇用を課題と感じている企業は多く、問い合わせも増えている。特に大学卒業予定者への採用意欲は高い」とマイナビの朴相賢企画推進部長は話す。

特例子会社
 大手企業などが厚生労働省の認可を受けて設立する子会社で、障害者の従業員数が5人以上、全従業員に占める割合が20%以上などの要件がある。特例子会社で雇う障害者の数は、親会社の雇用率に合算できる。

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