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    五島に日本語学校、長崎県など4者連携…「働き手」期待も・20年開校へ

    • 協定書を掲げる川越理事長(左から3人目)、野口市長(同2人目)ら
      協定書を掲げる川越理事長(左から3人目)、野口市長(同2人目)ら

     九州各地で専門学校を運営する学校法人「九州総合学院」(熊本市)は、長崎県五島市でベトナム人向けの日本語学校の設立を計画している。島の人口減少に悩む同市が、若い学生たちに日本語を学びながら働き手となり、地域を支えてもらおうと誘致し、2020年4月に定員100人で開校予定。県内の離島に日本語学校が設立されるのは初めてとなる。

     同学院は「九州医学技術専門学校」(長崎市)など専門学校9校を運営。新設される学校は2年制で、1学年50人が在籍する。県立大などへの進学に向けた留学試験の対策を主な目的としている。

     学校の校舎と寮は、五島市が県立五島海陽高の使われていない寮を活用して整備する。事業費は約2億5500万円。

     11月27日には県庁で、同学院や県、同市、県公立大学法人の4者が学校の運営に関する連携協定を結んだ。同学院は県立大の支援を受けながら学生の確保に努める一方、地元でのアルバイトを奨励し、県や市は働く場所を探す際に協力する。

     協定式に出席した同学院の川越宏樹理事長は、ベトナム・ダナン市の日本語学校と業務提携して質の高い学生を迎える方針を明らかにし、「県立大に一人でも多くの学生を送り込むことが使命」と意欲を語った。

     川越理事長によると、同市による熱心な誘致を受けて開校を決めたという。離島は勉強に集中できる環境にあるものの、若者は都会での生活を望むため、学生集めが課題になるとの認識を示した。

     同市は開校に向けて奨学金制度の創設を検討している。野口市太郎市長は「五島市は人手不足で、すでに農林、介護の分野も含めて外国人に働いてもらっている。新しく学校ができることで、いい効果が期待できる」と力を込めた。

    2018年12月01日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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