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    AIで次世代店舗づくり加速、レジなし精算…トライアル

     地場ディスカウント店大手のトライアルカンパニー(福岡市)が、情報技術(IT)や人工知能(AI)を活用してレジでの支払いを効率化するなど、次世代型の店舗づくりに向けた取り組みを加速している。人手不足を補うとともに、消費者の利便性向上にもつなげたい考えだ。

     トライアルとパナソニックスマートファクトリーソリューションズ(大阪府門真市)は19日、電子タグ(荷札)を活用した会計システムの実証実験を、福岡市東区のトライアル本社ビルに設けた小型の実験店で始めた。

     商品をバッグに入れ、レジの代わりに設置された無人の精算レーンに同社のプリペイドカードをかざして通ると、自動的にカードから支払額が引き落とされる。全商品に、価格などの情報が記録された電子タグが1枚ずつ付いており、レーンを通る際に一瞬で情報がやり取りされるため「5秒で決済できる」(パナソニックの青田広幸執行役員)。

     実験店を使えるのはトライアルの従業員だけだが、3月6日まで実施して使い勝手やシステムの精度などを確かめ、実際の店舗への採用を検討する。

     また、トライアルは今月14日、セルフレジ機能が付いた買い物カートを導入した新店「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」を、福岡市東区に開業した。買い物客はまず、同社のプリペイドカードを、カートに搭載されたバーコード読み取り機にかざす。その上で、買いたい商品のバーコードを読み取らせ、店内の会計エリアでカートの精算ボタンを押すと、店員がいるレジを通らなくても代金が引き落とされる。

     トライアルによると、同社のレジ部門の人件費は年間約40億円に上っており、レジ作業の効率化が進めばコストを抑制できる見通しだ。こうした新技術の将来的な導入を見据え、新たに小型店「クイック」を年内に開設する考えだ。1号店の場所などは調整中だが、3年後までに100店規模にする構えだ。

     アイランドシティ店ではこのほか、パナソニックの協力を得て、計700台のカメラを売り場の天井などに設置した。AIによる画像解析で、買い物客の性別や年代、売り場の滞在時間、手に取った商品などのデータを収集し、店舗管理などにつなげる。

     トライアルホールディングス(福岡市)の西川晋二副会長は「人口減少が進む中、ITやAIによる効率化は避けて通れない。小売業のあり方を変えていきたい」と話している。

    2018年02月20日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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