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    被災地へ職員派遣次々、長崎は健康管理支援チーム

     九州各地の自治体から、西日本豪雨の被災地に職員を派遣する動きが広がっている。

     長崎県は11日、避難所の感染症予防などにあたる「災害時健康危機管理支援チーム(DHEAT)」を現地に送った。厚生労働省や県によると、DHEATは東日本大震災を受けて検討が進み、今年3月に制度化された。県によると、DHEATの被災地派遣は全国で初めてという。

     チームは医師、保健師、薬剤師ら計5人で構成。岡山県倉敷市の備中保健所に入り、熱中症や汚水の流出による感染症予防、車中泊に伴うエコノミークラス症候群の対策などに取り組む。

     福岡市も11日、倉敷市に職員50人を派遣した。4日間の予定で避難所運営の支援などを行う。熊本県益城町は10日、熊本地震で支援を受けた岡山県総社市に防災担当の職員2人を派遣。両市町は職員の追加派遣も検討する。

    2018年07月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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