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    LGBT職員に結婚休暇、介護でも…福岡市が導入検討

     福岡市は9日、性的少数者(LGBT)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を利用した職員が、結婚休暇や介護休暇を取得できるよう検討することを明らかにした。

     市によると、職員の結婚休暇は挙式か入籍から半年以内の連続5日間、介護休暇は配偶者や近親者の時に限り連続で最長6か月間(分割の場合は上限120日間)取得できる。教員らを含め職員数約1万5000人の市がLGBT当事者への福利厚生を拡大すれば、市民の理解や企業への普及を促す効果が期待できると判断した。

     この日の市議会決算特別委員会で、高島宗一郎市長は「市が率先して範を示すことは大変重要だ。具体的に検討を進める」と述べた。

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    2018年10月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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