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    福岡の宿泊税深い溝、実務者協議日程決まらず…県と市二重課税の懸念

     宿泊税導入を巡り、福岡県と福岡市が激しいつばぜり合いを続けている。県は5日、市とのトップ会談で合意した実務者協議の開催を申し入れたが、市との間で折り合わず、日程は決まらなかった。二重課税回避に向けた早期解決を県議会から迫られ、来春の改選を控える小川洋知事は正念場を迎えている。

     市は9月に導入を決め、有識者による調査検討委員会が1人1泊当たりの宿泊料金が2万円未満は税額200円、2万円以上は500円とする案を軸に検討している。県の有識者会議も10月、一律200円を課税する案を了承し、福岡市内は100円に減額する調整案をまとめた。県は10日まで、市は16日まで住民から意見を募り、最終決定に向けた手続きを進めている。

     「福岡市としっかり協議して、建設的な解決を図っていきたい」

     小川氏は5日午後、北九州市で開かれた自身の政治資金パーティーでこう述べ、意欲を示した。

     小川氏と高島宗一郎市長は1日夜、市内で約1時間にわたって会談し、調整に向けた実務者間での協議を始めることで合意。2人は2日昼にも会ったという。

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    2018年11月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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