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    二重課税知事容認表明、過重負担回避市と調整意向…宿泊税

     福岡県と福岡市がそれぞれ導入を目指している宿泊税について、小川洋知事は6日の定例記者会見で、二重課税を容認する考えを明らかにした。ただ、県と市の実務者による協議は枠組みを巡って折り合いがつかず、開始は見通せない状況だ。両者の議論は入り口からかみ合っていない。

     小川氏は会見で、「(一つの地域に)二つの税が並立すること自体が問題ではなく、負担の重さや中身が議論になると受け止めている」と述べ、宿泊者らの負担が過重にならないことを主眼に、市と調整する考えを示した。

     総務省によると、宿泊税は自治体が課税する法定外目的税で、納税者の負担が「著しく過重」にならない限りは新設できる。二重課税の禁止規定はない。北海道では、それぞれ宿泊税新設を検討する道と倶知安くっちゃん町が協議を続けている。

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    2018年11月07日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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