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    辺野古移設県民投票、宜野湾市協力に慎重…市長中立性「懸念」

     米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、沖縄県は7日、投開票などの事務への協力を保留している宜野湾市に協力を求めた。松川正則市長は「原点である普天間の危険性の除去が全く見えない」と疑問を呈し、協力に慎重な姿勢を示した。

     同県の池田竹州知事公室長が市役所を訪れ、「すべての市町村で実施されることが重要だ。個々の市町村の判断で、住民が投票の権利を失うことはあってはならない」と要請。松川市長は県民投票の広報活動などを県が担うことに触れ、「県は辺野古はダメだと発信している。客観的中立的になるのか懸念がある」と述べた。

     県民投票を実施するには市町村長が事務に協力し、各市町村議会で関連予算案が可決されなければならない。松川市長は会談後、記者団に「議会の説得もできないのではないか」と述べた。

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    2018年11月08日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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