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    辺野古県民投票、宜野湾市長改めて拒否…県の実施勧告に

     沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票(2月24日投開票)について、投開票事務を拒否する考えを示していた宜野湾市の松川正則市長は10日、県の実施勧告も拒否すると表明した。県は昨年12月、地方自治法に基づき勧告していたが、法的な強制力はない。

     市役所で記者会見を開いた松川氏は、勧告に対し、「都道府県と市町村は対等な立場であり、強権的に市町村へ事務執行を負わせることは承服できない」と反発。「このままでは普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて高いと言わざるを得ない」とも述べ、埋め立ての賛否のみを問う県民投票に疑問を呈した。

     県内では宜野湾、宮古島、沖縄、石垣、うるまの各市議会で県民投票の関連予算案が認められていない。宜野湾のほか、宮古島、沖縄も各市長が投開票事務実施の拒否を表明しており、全県での実施が困難な状態となっている。

    2019年01月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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