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    元徴用工に被爆手帳、長崎市控訴せず交付へ

     戦時中に三菱重工業長崎造船所で徴用工として働いていた90歳代の韓国人男性3人を被爆者と認定し、長崎市に被爆者健康手帳の交付を命じた8日の長崎地裁判決について、田上富久市長は11日、控訴せずに手帳を交付することを明らかにした。

     3人は2015~16年、市に手帳の交付を申請したが、市は「原爆投下時に被爆地域にいた事実が確認できない」として、いずれも却下した。

     これに対し判決は、3人が語った体験について「来日から被爆に至るまでの経緯に不合理・不自然な点はない」などとして信用性が高いと判断し、被爆者と認めた。

     申請には被爆を裏付ける書類や証人はなかったが、田上市長は「判決では様々な事実認定がなされており、市として控訴しないことを決めた」と語った。

     一方、田上市長は、申請を却下した手続きに問題はなかったとの認識を示し、「これまで同様に、できるだけ客観的な情報を集めて判断する姿勢は変わらない」と述べた。

    2019年01月11日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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