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    鉄道・運輸

    減便「地元は強い不満」、JR九州方針に福岡知事

     JR九州が3月のダイヤ改正で大幅な減便を計画していることを巡り、福岡県の小川洋知事は23日の定例記者会見で、「地元市町村からは強い不満と不安の声が上がっている」などと指摘し、今後も九州各県や市町村と連携して、減便の見直しを要望する考えを示した。

     同社は3月17日のダイヤ改正で、九州新幹線と在来線の1日当たりの運行本数を117本減らす計画を発表している。しかし、沿線自治体や住民らの反発が大きいため、修正に応じるかどうかが注目されている。

     九州・沖縄8県の知事らでつくる「九州地域鉄道整備促進協議会」の会長も務めている小川知事は記者会見で、今月11日に同社の社員が県の担当課へダイヤ改正の説明に来たことを明かし、「我々の要望に沿う回答ではなく、自分たちの考え方の説明をして帰っていった」と述べた。

     その上で、「鉄道事業には公共性がある。(JR九州は)民間企業ではあるが、社会的な使命というのも一方にしっかり置いて、企業経営をしていただきたい」と注文を付けた。

     また、昨年7月の九州北部豪雨の影響で一部区間が不通となっているJR日田彦山線の復旧費について、同社が「70億円に上る」と発表したことに関しては、「県の災害復旧事業でカバーできるところもある。70億円(が必要か)の検証を急ぎたい」と語った。

    2018年01月24日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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