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    鉄道・運輸

    空港民営化判断へ調査、10月にも開始…北九州市

     北九州市は、北九州空港の民営化の是非を判断する基礎調査を実施する方針を固めた。早ければ10月にも調査を開始し、利点と欠点を検証して、国に民営化を要望するかを検討する。

     市によると、〈1〉福岡空港との一体的な民営化〈2〉北九州空港単独の民営化〈3〉現状の国管理のまま――の3案を検証する。コンサルタント会社に委託し、今年度中にまとめる予定。調査費は1300万円で、国土交通省の支援事業で賄う。市は関連予算を市議会の9月定例会に提案する。

     市は「民営化ありきではない。議論できる環境を整えたい」としている。

     北九州空港は2006年3月に開港。昨年度の利用者は約164万人と過去最高で、今年6月には、全日空グループ傘下の貨物会社がアジア向けの定期貨物便を就航した。10月には、スターフライヤーが台湾・台北との定期便を就航する。

    2018年08月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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