[住]家探し ハザードマップ活用…災害リスクをチェック

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「重ねるハザードマップ」で閲覧できる洪水浸水想定区域。河川の氾濫で、浸水が想定される区域などが分かる
「重ねるハザードマップ」で閲覧できる洪水浸水想定区域。河川の氾濫で、浸水が想定される区域などが分かる

 ここ数年、地震や豪雨などの自然災害が、各地で相次いでいる。家を建てたり購入したりする時には、「ハザードマップ」を使って災害のリスクもチェックし、家選びの判断材料にしたり、備えに生かしたりしたい。

 地震や浸水、土砂災害など様々な災害リスクを知ることができるハザードマップは、主に市町村が作成している。各自治体のホームページや国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」(https://disaportal.gsi.go.jp/)で確認できる。

 不動産コンサルティング会社「さくら事務所」(東京)会長の長嶋修さんによると、国交省のポータルサイトにある「重ねるハザードマップ」がお薦めだという。住所を入れて検索すれば、1枚の地図上で浸水や土砂災害の危険がある場所や警戒すべき区域などを確認することができる。

 その中にある「地形分類図」を見ると、今は住宅地となっている土地でも、かつては川が流れていたり、水田や沼だったりしたなど、土地の履歴が分かる。宅地造成前に水を多く含む土地だった場合、地盤が軟らかく、建物が揺れやすくなるなどの可能性があるという。

 住宅を建てる場合、地震や浸水に備え、地盤改良や基礎を高くすることなどがどの程度、必要になるかを専門家に相談しながら、検討したい。

 同事務所では、ハザードマップなどを基に、希望する住所を中心に周辺地域の災害リスク(地震・液状化・浸水・土砂災害など)をまとめる「災害リスクレポート」を出すサービスを行っている。1案件あたり9800円(税抜き)だ。1月にサービスを利用した首都圏の40代の会社員は「3階建てを建てることを考えているが、高さ制限があり、敷地を掘り下げることを検討している。浸水リスクが気になってサービスを依頼した。結果を見て判断材料にしたい」という。

 長嶋さんは「家選びでは、歩いて見ただけでは分からない、災害のリスクを知っておくことが不可欠」と話す。

浸水対策など 現住居でも「備え」を

 ハザードマップは、現在、住んでいる住宅の災害リスクを把握して、備えるのにも役立つ。

 マップを見て、洪水などによる浸水の恐れがある時は、土のうや排水ポンプなどを、ホームセンターなどで購入しておく。地震への備えでは、食器棚や本棚などをL字形金具などを使って壁に固定しておくことも大切だ=表=。

 マンション管理組合の場合は、例えば、水害の恐れがあれば、土のうや止水板を準備したり、「避難誘導係」「土のうの積み上げ係」「備品の移動係」など、役割分担を決めたりしておく。

 中古不動産仲介やリノベーションを手掛けている「ひかリノベ」(東京)では、「中古のマンションを購入する際も、管理組合がこうした対策を進めているかどうかをチェックすれば、購入の判断材料になります」と話す。

421086 1 ライフ 2019/02/04 05:00:00 2019/02/04 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190203-OYT8I50015-T.jpg?type=thumbnail

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