[あんしんQ]医療や介護が高額になったら?…上限超過分を返金請求

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 医療や介護の費用が高くて……。そんな時の支えとなる心強い仕組みがあります。「高額療養費」「高額介護サービス費」「高額医療・高額介護合算療養費」の三つの制度です。

 ■所得などで異なる上限

 まず、上限を超えた分の医療費が返金されるのが、「高額療養費」制度です。上限は年齢や所得などで異なります。70歳以上で住民税課税世帯のうち、年収約370万円以下の上限は月5万7600円、非課税世帯は所得によって月1万5000円か2万4600円。69歳以下で、年収370万~770万円程度の人は上限が月約8万円です。ただ、対象となるのは、公的保険が適用される医療や薬代のみで、先進医療や入院時の食事、個室代などは入りません。

 「高額介護サービス費」制度は、高額療養費制度の介護版です。上限は課税世帯で月4万4400円。非課税世帯だと月2万4600円で、例えば1か月の費用が夫2万円、妻1万円の場合、5400円が戻ってきます。老人ホームの部屋代や利用限度額を超えたサービス費など、介護保険適用外のものは対象外です。

 医療と介護、それぞれの毎月の支払額は上限に届かなくても、年間で積み重なれば負担が重くなることもあります。「高額医療・高額介護合算療養費」制度では、毎年8月からの1年間で医療保険と介護保険の利用料の合計が、上限を超えると戻ってくる制度です。上限は所得と年齢で異なり、70歳以上の課税世帯(年収約370万円以下)は年56万円、非課税世帯は所得によって年19万円か31万円です。ただし、夫は75歳で後期高齢者医療制度、妻は73歳で国民健康保険制度といった場合、加入している医療保険が異なるため、夫婦の支払額を合算することができません。

 ■申請・相談は窓口へ

 それぞれの制度を利用する場合は原則、窓口への申請が必要です。医療と介護の費用については、基本的に上限を超えると保険者からお知らせが来ます。

 ただし、医療と介護を合算して上限を超える場合は、お知らせが来ないことがあるので、注意が必要です。「合算したら、対象になるのでは」と気になった人は、加入する医療保険の窓口に聞いてみましょう。

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