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[安心の設計]医療的ケア児の母 就労に壁…通学付き添い、放課後の預け先負担

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 先天的な病気などで人工呼吸器やたんの吸引などが日常的に必要な医療的ケア児。介助の負担が集中しがちな母親にとって、仕事の継続には多くの壁があるのが実情だ。就学を機に、放課後の預け先がないといった理由で働きづらくなる「小1の壁」に悩む家庭も少なくない。(粂文野)

■「それなら辞めて」

 東京都内に住む40歳代の女性は昨春、ひとりで育てる長男(8)が特別支援学校に入学する時に仕事を辞めた。長男はたんの吸引や胃ろうによる栄養管理など医療的なケアが欠かせない。学校の看護師がケアに慣れるまで、しばらくは親の付き添いが必要と言われたためだ。

朝、バギーに乗った長男が専用のバスに乗り込むのを見送る女性(左)=提供写真 
朝、バギーに乗った長男が専用のバスに乗り込むのを見送る女性(左)=提供写真 
短期入所施設で療育を受ける松岡さん(左)と長男=提供写真
短期入所施設で療育を受ける松岡さん(左)と長男=提供写真

 それまでは、障害児専門の保育園に預けられていたので働けていた。だが介護休暇などが取れない非正規雇用の立場。職場に事情を伝えると「それなら辞めてください」と言われ、仕事をあきらめるしかなかった。

 当初は看護師が同乗するケア児専用のバスが不足し、通学に使えなかった。体の不自由な長男を抱えてタクシーで送迎し、毎回、往復5000円以上かかった。昨夏に学校の近くに引っ越すまで通学を断念する日もあった。

 学校での待機や送迎の付き添いも必要なくなったのは昨年12月になってからだ。

 仕事を再開したが、新型コロナウイルスの影響で勤務日が減り、貯金を切り崩す生活が続く。放課後の預け先も毎日確保できるわけではなく、副業のパートの仕事探しにも苦戦する。

 女性は「働きたい、働かなければならない事情は同じなのに、医療的ケアや重い障害のある子がいると働けず、困窮するのはおかしい。週5日働ける仕組みを整備してほしい」と話す。

■自治体の対応に差

 文部科学省の2019年の調査では、医療的ケア児は特別支援学校や小中高校などに9845人が在籍する。多くの学校は通学の際、一定期間、または長期の親の付き添いを求めている。

 東京都は今年度から、特別支援学校での付き添い期間の短縮に向けたモデル事業に取り組むが、全国的には自治体の対応にばらつきがある。

 放課後の預け先も課題となる。障害児向けの「放課後等デイサービス(放デイ)」で、医療的ケア児を預かる施設は少ないためだ。

 東京都世田谷区の会社員松岡理絵さん(31)は、医療的ケアが必要な長男(5)が来春、特別支援学校に入学する。近隣の「放デイ」5か所を見学したが、どこも満員で空きが出るかも不透明。「不確定なことばかりで働き続けられるか不安」と話す。

 育休中に住んでいた自治体では、長男を預けられる保育園はないと言われた。新規に開園する障害児専門の保育園の近くに引っ越して入園でき、復職したが、疲弊して休職した時期もある。

 「ウイングス医療的ケア児などのがんばる子どもと家族を支える会」の本郷朋博代表は「保育園に預けられる親もまだ一握り。進学しても預け先は少なく、お母さんが仕事を辞めるなど、何かを諦めている」と指摘する。

 松岡さんらは昨秋、特別支援学校内に親の就労を支援する「放デイ」や学童保育を併設することなどを東京都知事に要望した。松岡さんは「社会とのつながりという意味でも仕事は大切。子どもに居場所があり、母親が就労を選択できる社会になってほしい」と話している。

「支援法案」国会に提出へ

 医療的ケア児は、厚生労働省の19年の推計で約2万人とされる。医療技術の進歩で救える命が増え、この10年で約2倍に増えた。

 この問題を巡っては、「医療的ケア児支援法案」が、今月中にも国会に提出される見込みだ。超党派の国会議員でつくる「永田町子ども未来会議」が議員立法でまとめた。

 法案では医療的ケア児について、「人工呼吸器による呼吸管理やたんの吸引が日常的に必要な児童」などと定義するほか、国や自治体に支援の責務があることを明記。各都道府県に「医療的ケア児支援センター」を設置し、相談に応じることなどを盛り込む。

 法案のまとめ役となり、自身も医療的ケアの必要な息子の母親である自民党の野田聖子・幹事長代行は「今は、子どもや家族が受けられる支援が地域によってばらばらだが、法律ができることで支援内容が平準化される契機になる」と意義を強調している。

◆支援法案の主なポイント

▽医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう配慮しつつ適切な支援を行う

▽国や自治体は支援施策を実施する責務を負う

▽居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにする

非正規雇用の安全網強化を…法政大・酒井教授に聞く

さかい・ただし 法政大経済学部教授。専門は労働経済学。著書に「日本のセーフティーネット格差」。44歳。
さかい・ただし 法政大経済学部教授。専門は労働経済学。著書に「日本のセーフティーネット格差」。44歳。

 新型コロナウイルスの感染拡大で、厳しい雇用情勢が続いている。失業した場合などのセーフティーネット(安全網)はどうあるべきか、法政大の酒井正教授に聞いた。(聞き手・編集委員 石崎浩)

失業率悪化

問い合わせが増えた雇用調整助成金の担当窓口(昨年5月、山梨県内のハローワーク)
問い合わせが増えた雇用調整助成金の担当窓口(昨年5月、山梨県内のハローワーク)

 コロナ禍のもとで、2020年の完全失業率の平均値は2・8%と、前年より0・4ポイント悪化した。東京都、大阪府などで緊急事態宣言が延長され、労働市場の先行きには不透明感が漂っている。

 雇用の安全網といえば、雇用保険の基本手当(失業給付)がすぐに思い浮かぶ。雇われて働いていた人が失業した場合、次の仕事が見つかるまでの所得を保障する制度だ。

 だが、失業している人のうち、基本手当を受給中の割合は3割に満たない。非正規雇用の人が対象から漏れやすいことが、その大きな要因といえる。

 非正規の雇用は細切れになりがちで、雇用保険の加入期間も短くなりやすい。基本手当は例えば倒産・解雇による失業の場合、直前の1年間のうち6か月間、加入して保険料を納めていないと受給の要件を満たせない。

 受給できる場合でも、加入期間が短いと給付期間も短くなるので、失業中に給付が終了するケースが目立つ。

 かつて非正規雇用は主婦のパートなど家計補助のために働く人が中心だったが、近年は世帯主や単身者も増えたため、安全網の脆弱ぜいじゃくさが深刻な問題につながりやすい。

 ただ、雇用保険は保険料を納めたことを条件に給付する制度だ。あまり納めなかった人に給付が行き届かないのは、やむを得ない面もある。

 では、どうしたらよいか。

 雇用保険を受給できない失業者向けには、「求職者支援制度」がある。無料で職業訓練を受けられる制度だが、利用状況は低調だ。職業訓練が当面必要ない人もいる。今回のように労働需要が弱い状況では、訓練を受けてもすぐ就職できるとは限らない。

 雇用保険の基本手当は、職業訓練を受けなくても受給できる。基本手当の受給から漏れた人に対しても、税財源を投入して、職業訓練を条件とせず生活費を支給すべきではないか。

 さらに、就労支援では、カウンセリングをもっと充実させる必要がある。これまでに得たスキルでどんな仕事ができるのか、きめ細かく相談に乗ることが欠かせない。

雇用創出 課題に

 政府がコロナ禍の雇用対策で柱と位置づけているのが、従業員を解雇せず、休業手当を支払って雇用を維持した企業に対する「雇用調整助成金」だ。上限額や助成率を引き上げる特例を設け、企業への支援を拡大してきた。近年、支給額は年数十億円程度だったが、昨年の感染拡大以降の支給決定額は累計で3兆円を超えた。

 この対応には失業者の急増を防ぐ効果があったと評価できる。ただし、助成金は破綻が避けられないような企業の存続につながり、より生産性の高い産業への人材の移動を遅らせるという副作用も指摘されている。どんな条件が整えば特例をやめて元の制度に戻すのか、出口戦略を明確にする必要がある。

 コロナ禍を機に、雇い止めしやすい非正規雇用に企業が依存する傾向が、一段と強まるのではないか。非正規雇用の安全網を早急に強化すべきだ。中長期的には新規開業の支援などによって、新たな雇用を創出することも重要な課題となる。

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2056232 0 ライフ 2021/05/17 05:00:00 2021/06/01 00:02:57 2021/06/01 00:02:57 朝、バギーに乗った長男が専用のバスに乗り込むのを見送る女性(左)(※バス上部についている学校名のプレートを加工でぼかしてください) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/05/20210516-OYT8I50030-T.jpg?type=thumbnail

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