[安心の設計]休校中 保護者休みやすく…新型コロナで新制度 雇用形態など問わず給料補償

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 ■有休取得を推進

 新制度は、政府の要請を受けて休校した小学校、特別支援学校(高校まで)、幼稚園、保育所、認定こども園などに通う子どもがいる保護者を支援する。2月27日~3月31日の期間中に、保護者が子どもを世話するために取得した休暇中の賃金が対象だ。子どもだけで留守番をすることが難しい小学生らの世話をする保護者の支援が主な目的であるため、中学生や高校生の保護者は対象に含まれていない。

 助成金は、保護者に通常の有給休暇とは別に、有給の休暇を取得させ、賃金全額を支給したことを条件に、政府から会社に日額8330円を上限に支払われる。賃金が上限を上回った場合の差額は、会社が負担する。

 また、子どもに風邪の症状が出ていて感染の恐れがあったり、実際に感染したりした場合は、学校が休校していなくてもカバーされる。

 ■非正規雇用も

 新制度では、正規雇用の従業員も、非正規雇用の従業員も、雇用保険に加入していれば対象になる。財源には、雇用保険のうち、会社側が負担している部分が充てられる。

 労働時間が週20時間未満の短時間労働者など、雇用保険に加入していない従業員についても、国の一般会計から助成金が支払われる。

 ■フリーランスは

 今回の助成金は、会社に支払う形の制度のため、雇用されていないフリーランスなどの個人事業主や自営業者の場合は、対象外とされている。政府は経営相談窓口の設置などで対応する方針だ。

 どうしても会社を休むことができない保護者に対する支援策は拡充される。

 内閣府は、企業に対して従業員のベビーシッター利用料を補助している。通常は1世帯あたり1か月5万2800円だが、3月中については、特例として26万4000円まで増額する。

 また、会社によっては、テレワークによる在宅勤務を実施しているが、休暇にはならないため、今回の新制度の支援対象には含まれていない。

対象外の人は…

 政府は軽い発熱や風邪の症状でも仕事を休み、自宅療養するよう呼びかけている。子どもがおらず、新しい助成制度の対象にならない人でも、既存の制度で賃金の補償を受けられるケースがある。通常の有給休暇を使わない場合、どんな制度が利用できるのか、社会保険労務士の小磯優子さん=写真=に聞いた。

 ――勤め先から「家族が感染した時」や「家族に感染の疑いがある場合」は、仕事を休むように指示された。

 「会社から、念のために休むよう指示された場合は、労働基準法の『使用者の責に帰すべき事由による休み』と判断されます。賃金の60%以上が休業手当として会社から支払われます。これは、パートやアルバイトなど非正規雇用の従業員も対象になり、支払わない会社は、労基法違反になります」

 ――自分の判断で会社を休んだ場合は。

 「会社から休むよう言われていないのに、『自分や家族が感染しているかもしれない』と考えて、自分の判断で休んでしまうと、休業手当は支払われません。年次有給休暇など、通常の有給休暇が取得できればいいのですが、年度末で残っていない人も少なくないはずです。そうすると、欠勤扱いになって減給やボーナスが減ることもあるので、注意が必要です」

 ――自分が感染していることが分かった場合は。

 「今回の新型肺炎は『指定感染症』とされているため、自分が感染したら、出社することはできません。休業手当の対象にもなりません。その代わり、健康保険法などに基づき、連続して3日休んだ後の4日目からは、加入する健康保険から賃金の約3分の2が傷病手当金として支払われることになっています」

 ――傷病手当金は、パートやアルバイトでも支給されるのか。

 「対象は健康保険の加入者本人のみです。パートやアルバイトの人が仕事を休んだ場合、勤め先の健康保険に加入していれば対象になります。ただし、家族の健康保険の被扶養者になっている場合は支給されません」

【随時更新】新型コロナ、今なにをすべきか~正しい情報で正しい行動を

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1085543 0 子育て 2020/03/04 05:00:00 2020/03/09 15:28:35 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/03/20200304-OYT8I50061-T.jpg?type=thumbnail

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