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    消防無線談合で市議 賠償求めるよう提訴

    尾三消防組合に対し

     消防救急用の無線機器納入を巡り、談合で公正な契約を阻害されたとして、みよし市の加藤芳文市議が9日、同市などでつくる尾三消防組合に対し、メーカーなどに5460万円の損害賠償請求をするよう求める訴訟を名古屋地裁に起こした。同様の訴訟は岐阜地裁でも起こされている。

     訴状によると、同組合は2012年2月にデジタル無線機器の整備を指名競争入札で発注。翌月、沖電気工業(東京都港区)の特約店のTTK(名古屋市東区)と2億7300万円で工事契約を結んだ。

     公正取引委員会は17年2月、全国の同種事業で、沖電気など5社が事前に納入業者を決めるなどの談合を繰り返していたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)に基づく排除措置命令を出した。

     加藤市議は住民監査請求したが、同組合の監査委員が棄却していた。提訴後、名古屋市内で記者会見した加藤市議は「価格のつり上げによる被害者は住民だ」と述べた。同組合は「訴状が届いておらず、コメントできない」としている。

    2018年08月10日 Copyright © The Yomiuri Shimbun
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