公示地価 住宅地、商業地上昇続く 知多、東三河下げ幅縮小

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 19日公表された公示地価(1月1日現在)で、県内の平均変動率は住宅地が1・2%で7年連続、商業地が4・6%で6年連続の上昇となった。地域別では、名古屋市、西三河で上昇幅が拡大。下落が続いている知多、東三河は下落幅が縮小した。名古屋市港区では住宅地、商業地ともに11年ぶりに上昇に転じた。同市中区は住宅地が大幅に上昇。商業地の上昇率も中村区を上回り最も大きかった。

■概況

 調査は県内1903地点で実施。上昇地点の割合は住宅地が63・1%(昨年54・3%)、商業地が70・2%(同65・3%)で、ともに増加した。地域別の平均変動率は名古屋市、尾張、西三河の住宅地で0・9~2・3%の上昇。この地域は商業地でも上昇したが、上昇幅では名古屋市が8・9%(同6・2%)、西三河は1・3%(同1・0%)と拡大した一方、尾張は1・1%(同1・2%)と縮小した。

 ■住宅地

 住宅地の1平方メートルあたりの県内平均価格は11万1600円。名古屋市の平均は18万3100円で、昨年下落した港区を含む全16区で上昇した。県内で最も高かったのは、今回の調査から新たに選定された中区栄2丁目の128万円。上昇率は、中区栄5丁目が最も大きく、26・1%(同9・8%)と大幅に伸びた。平均変動率では中区が24・1%(同4・3%)の上昇だった。高止まりしている名古屋駅周辺の需要が栄地区に移ってきたことや、同地区の再開発などが影響したとみられる。

 市町村別の上昇率は、長久手市(3・7%)、豊田市(3・3%)、刈谷市(3・1%)の順に大きかった。

 ■商業地

 商業地の県内平均価格は45万4700円。上位は名古屋市(84万4600円)、長久手市(17万8500円)、知立市(17万4700円)の順だった。名古屋市中村区はリニア中央新幹線開業を見据えた再開発の影響で高騰が続く。

 名古屋市では、中区の平均変動率が19・5%の上昇で、同市中村区(14・0%)を11年ぶりに抜き、最も大きくなった。上昇率の上位5地点は、30%上昇の中区錦2丁目を始め、同区が4地点を占めた。

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498124 0 ニュース 2019/03/20 05:00:00 2019/03/20 05:00:00 2019/03/20 05:00:00

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