県少年自然の家 避難所開設 町が費用 美浜町が管理団体などと協定

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 美浜町は、指定避難所となっている同町の「県美浜少年自然の家」について、災害時の避難所開設に伴う費用を町が負担することなどを定めた協定を、施設の管理団体などと結んだ。これまで費用負担に関する取り決めはなかった。3年前の熊本地震では、民間の管理団体が経費の肩代わりを強いられて問題化したケースがあり、国が指導していたという。協定は今月1日付。

 協定は、町と施設の所有者である県教委、管理者のNPO法人「愛知ネット」、地元の小野浦区自主防災会の4者で締結した。

 協定では、避難所の運営方法についても規定。災害時には、町からの要請を待たずに愛知ネットの従業員が施設を開放し地元住民を受け入れられるとし、町職員の到着までは、愛知ネットの従業員や避難住民が避難所を運営する。この際の従業員の人件費や、光熱費などを町が負担する。

 県災害対策課によると、熊本地震後、避難所開設に伴う費用を民間管理者に負担させないよう、総務省が各都道府県に通知。これを受け、民間の管理団体が避難所の運営を担っているケースを調査したところ、県内で唯一、美浜少年自然の家が該当したという。

 町防災課の山田英一防災専門官は「町民も協定に加わってもらったことで、避難所運営にも率先して関わる自覚を持ってもらえると思う」と期待する。

 県の想定では、同町は南海トラフ巨大地震で最大震度7の揺れに見舞われ、約6メートルの津波が発生。最悪の場合、約6200棟が全壊し、死者は約400人に上るとされている。

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