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企業法務にIT活用 契約書AIが不備検知 県内の弁護士ら開発

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契約書をAIが自動でチェックするサービスの操作画面の一部。抜け落ちを指摘し、修正を提案する
契約書をAIが自動でチェックするサービスの操作画面の一部。抜け落ちを指摘し、修正を提案する

 企業が契約書を作成する際、人工知能(AI)で法的不備をチェックするシステムを、県内を拠点に活動する弁護士らが開発した。法務分野に情報技術(IT)を取り入れる「リーガルテック」と呼ばれる取り組みが今、注目を集めており、利便性の高さから需要も伸びている。

 「AIは、本来必要な条項の抜け落ちを検知するスピードが格段に速い」

 そう話すのは、システム開発に携わった則竹理宇弁護士(38)。則竹弁護士が名古屋市の事務所でパソコンを操作すると、契約書のチェックは10秒足らずで終わり、画面には「8個の抜け落ち」「準拠法の指定を含めるとより安全」などの指摘が表示された。

 企業が他社と契約しようとする際、契約書は一般的に、法律の専門家である弁護士や企業内の法務担当者が、不利益を被ることがないよう様々な角度から点検しながら作成する。

 しかし、このシステムでは、契約書ごとに条項の漏れや不適当な表現がないかなどをAIが自動で検知。問題とみなされる箇所があれば、その修正案を示し、パソコンのマウス操作だけで修正できる。

 則竹弁護士は2019年11月、ベンチャー企業「LawFlow」を東京都内に設立、弁護士仲間ら十数人とシステム開発に着手した。企業法務を含め法曹界では書類のやりとりが主流で、ITの導入が遅れている現状に、危機感を抱いたのがきっかけだった。

 20年3月にサービス提供を始めた契約書のチェックは、料金が月額5万円(税別)からで無料版もある。企業の法務担当者の業務軽減につながり、中小企業でも使いやすいことから、既に全国の470事業者が利用している。

 リーガルテックは海外では定着しつつあり、国内でも「LawFlow」と同様のサービスが複数提供されている。市場調査会社の矢野経済研究所(東京)によると、国内のリーガルテックの市場規模は18年は228億円だったが、23年には353億円に拡大する見込みという。

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1785026 0 ニュース 2021/01/21 05:00:00 2021/01/21 05:00:00 2021/01/21 05:00:00 契約書をAIが自動でチェックするサービスの操作画面の一部。抜け落ちを指摘し、修正を提案する。 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/01/20210120-OYTNI50018-T.jpg?type=thumbnail

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