自転車保険義務化へ 来月条例施行 愛知

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 自転車の損害賠償保険への加入を義務化する県条例が、10月1日に施行される。県内では過去に7000万円を超える自転車事故の高額賠償事例がある一方、県による2年前の調査では県民の加入率は36・7%にとどまる。コロナ下で密を避ける移動手段として自転車の利用が広がりを見せており、県は条例の周知や加入の呼びかけに力を入れている。

 条例は今年3月に成立。県外居住者でも県内を走行する際には適用される。企業や学校には、自転車で通勤・通学する社員や生徒を把握し、保険加入を確認する努力義務を規定。罰則規定はないが、違反すれば自転車での通学や通勤が認められなくなるおそれもある。

 自転車保険については、神戸地裁が2013年、歩行中の女性をはねて重傷を負わせた当時小学5年生の少年側に約9500万円の支払いを命じたことで注目が高まった。高額の賠償を伴う自転車事故は多数起きており、県内でも、17年に男子高校生が高齢女性をはねた事故で、約7170万円の示談金を支払ったケースがあった。

 同地裁の判決などを受け、国土交通省は各都道府県などに加入の促進を要請。今年4月現在で32都道府県が保険加入について義務や努力義務とする条例を制定しており、県内でも名古屋市などが同様の条例を制定した。

 また、自転車産業振興協会によると、コロナ下での自転車需要の高まりから、昨年5~8月の全国の1店舗当たり平均販売台数は、前年同月比で最大約4割増加しており、自転車保険の重要性は増す一方だ。県の高田恵二・県民安全課担当課長は「条例を根拠に、普及・周知にさらに力を入れる。一人でも多く加入してもらうよう必要性を伝えていきたい」と話した。

ヘルメット努力義務に

自転車販売店にはヘルメットに関する問い合わせが増えた
自転車販売店にはヘルメットに関する問い合わせが増えた

 県条例では、保険加入の義務化とともに自転車利用者のヘルメット着用も努力義務となる。

 ヘルメット着用を促進するため、県内48市町村(7月現在)は購入費を補助する制度を設けている。県内在住の児童・生徒とその保護者、65歳以上の高齢者が対象で、購入費の半額(上限2000円)を県と市町村が負担する。詳細は県のホームページで確認できる。

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