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4都県往来自粛を 緊急事態宣言受け 県きょう要請

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 菅首相が7日、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に緊急事態を宣言したことを受け、県内では今後への不安を訴える声が聞かれた。県は8日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、県民に対し1都3県への往来自粛を要請する。

 県は年末年始に首都圏や関西など都市部との往来は「できるだけ避けること」を県民に求めてきた。首都圏の感染者増加に歯止めがかかっておらず、佐竹知事は4日の記者会見で「緊急事態宣言が出れば、往来の自粛要請を出すことになる」と言及していた。県は8日に今後の対応を対策本部会議で協議し、県民への往来自粛要請を決める。

 県内の飲食店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合の斉藤育雄理事長(69)は「地方の飲食店は出張で利用する県外客も多い。県内飲食店の売り上げは、昨年12月も前年比2割から5割に減った。資金不足でこれから廃業に向かう店も増えるのでは」と懸念する。

 秋田市山王でスナックを経営する女性(60)は「できる感染防止対策はやっているが、資金繰りなどが限界に来ている。県も何か動いてくれないだろうか」と嘆いた。

 秋北バス(大館市)は、能代市と東京都内を結ぶ高速バス路線を8日から運休すると決めた。昨年12月中旬に運行再開したばかりだったが、同社の八代和生自動車課長は「緊急事態宣言で需要の低迷に拍車がかかるだろう。運行継続への思いはあるが、再開には宣言解除が必要」と話した。

 秋田銀行(秋田市)は、首都圏との往来自粛を徹底するよう行員に注意を促す文書を出した。同行担当者は「これまでも往来は控えるよう求めてきた。改めて注意を呼びかけた」と話す。

 市民からは感染拡大への不安と収束を望む声が聞かれ、秋田市泉釜ノ町、病院事務職員の女性(54)は「正月に秋田に帰省する人も見られたので感染拡大が心配だった。宣言は少し遅い気がするが、収束のきっかけとなってほしい」と期待を込める。

 今後の見通しについて、県内経済に詳しいフィデア情報総研(秋田市)の後藤正彦主席研究員は「県民の間でも自粛ムードが広がり、消費が落ち込む可能性もある。巣ごもり傾向が強まり、飲食や宿泊などのサービス業に影響が広がるだろう」と指摘。「昨年の倒産件数は少なかったが、持久戦になると中小企業は更に厳しくなる。この宣言でコロナを封じ込められるかがポイントだ」と話した。

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1756018 0 ニュース 2021/01/08 05:00:00 2021/01/08 13:23:13 2021/01/08 13:23:13

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