商議所、知事に要望書

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 県内21の商工会議所による会頭・副会頭会議が19日、千葉市内のホテルで開かれ、森田知事らと意見交換した。商議所側は、台風・大雨被害を踏まえた防災体制の強化や、来年の東京五輪・パラリンピックを契機とした地域経済の活性化策など6項目を柱とする要望書を森田知事に手渡した。

 君津商工会議所の榎本光男会頭は台風15号など一連の災害について、「停電や断水の復旧に時間を要し、商工業活動に大きな支障が生じた」と述べた。その上で、災害が起きた時に迅速な復旧を図るため、県地域防災計画の改定を含めて、関係企業の連携を強化する施策が必要だと訴えた。

 東京五輪・パラリンピックについては、商議所側が「機運の醸成が十分とは言いがたい」と指摘。経済効果を波及させるため、競技会場のある千葉市の幕張新都心と中心市街地を結ぶ交通網の整備や、外国人観光客が利用できる公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」のさらなる整備支援を求めた。

 要望を受けた森田知事は「被災中小企業が一日も早く事業再開できるよう支援する。オリパラでは、国内外の方が多く訪れる効果を一過性のもので終わらせないためにも、街の利便性(確保)が大事だ」と述べた。

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907558 0 ニュース 2019/11/20 05:00:00 2019/11/20 05:00:00 2019/11/20 05:00:00

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