虐待防止県が基本計画 関係機関の連携課題 市原女児衰弱死受け間数値目標掲げる

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 県は15日、今後10年間の児童虐待対策をまとめた基本計画を策定した。市原市で生後10か月の女児が衰弱死した事件では市の対応に批判が集まる中、計画では市町村をはじめとする関係機関との連携強化の重要性に触れている。昨年1月に野田市の小学4年栗原心愛みあさん(当時10歳)が死亡した事件を受け、児童相談所の体制強化なども盛り込んだ。数値目標を掲げ、進捗しんちょく状況を踏まえて5年後に見直す。

 市原市で1月、生後10か月の小西紗花すずかちゃんが衰弱死した事件では、母親(23)が保護責任者遺棄容疑で逮捕された。市の保健師が紗花ちゃんを目視確認したのは生後1か月だけで、その後は9か月間、姿を確認しておらず、市は対応が不適切だったと認めた。

 児相や警察などと作る「要保護児童対策地域協議会」でも、市から目視確認できていないことは伝えられず、紗花ちゃんは「要保護児童」ではなく「要支援児童」として扱われ、危険性の認識は共有されなかった。

 計画では、早期の専門家の派遣や研修を通じた対応力の強化など、各機関のスキルアップ、連携の強化などを盛り込んでいる。

 また計画は、妊娠期から子育て支援にあたる「子育て世代包括支援センター」を今年度中に全市町村に設置することを明記。児相との連携を担う「子ども家庭総合支援拠点」も2022年度までに全市町村への整備を目指す。

 児相の機能強化も引き続き進める。全国的に不足が指摘されている児童福祉司などの児相職員を増員し、虐待を受けた子供らを預かる一時保護所の定員増加も図る。県社会福祉審議会の答申を踏まえ、県が管轄する児相を29年度までに現状の6か所から2か所増やす。独自の児相設置に向けて準備を進める船橋市と柏市に対しては、人事交流などで人員面の支援をする。

 このほか、虐待などで家庭で暮らせず、施設での受け入れも難しい場合、国は里親への委託を推進しているが、県でも体制の強化を図る。登録里親数を18年度の586組から29年度には852組に拡充させる。できるだけ家庭に近い環境で養育するため、児童養護施設や乳児院の小規模化も進めていくという。

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