一人一人自粛を 緊急事態再発令 「店名公表」当面せず
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、千葉を含む１都３県で緊急事態宣言が発令された７日、森田知事は外出自粛などの要請を守るよう県民に求めた。時短要請に応じない飲食店には店名公表などの措置が可能になるが、当面公表せずに、要請を続けると説明。「医療崩壊を防ぐため、県民や事業者一人一人の行動が大切だ」と訴えかけた。
政府による宣言の再発令を受け、県は２０回目となる対策本部会議を開催した。
会議では、新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく要請として、〈１〉県民の不要不急の移動・外出自粛（特に午後８時以降）〈２〉飲食店の午後８時～翌午前５時の営業自粛〈３〉飲食店における酒類提供を午前１１時～午後７時に制限〈４〉企業での午後８時以降の勤務抑制とテレワーク徹底〈５〉屋内外でのイベント開催制限――などの措置を決めた。
措置は政府の方針に沿ったもので、多くは４日に千葉、東京、埼玉、神奈川の１都３県共同で決めた内容と重なる。期間は宣言に合わせて２月７日までとした。飲食店に対する要請は、千葉市と東葛地域１１市の酒類を提供する店で８日から、県内全域で１２日から始まる。
このほか、特措法に基づかない「お願い」も挙げた。映画館やパチンコ店などの遊興施設、１０００平方メートルを超える販売店などに対して、午後８時～翌午前５時の営業自粛や人数制限を求めた。
森田知事は会議後の記者会見で、「事業者・県民には本当に申し訳ない。（感染を抑える）最後のチャンスだ。これを抑え込まないと、東京五輪・パラリンピックの開催も危ない」と述べた。
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