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店の感染対策認証制度 県独自 達成で時短免除も 

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 県は6日、新型コロナウイルスの感染防止策が手厚い飲食店を独自に認証し、営業時間の短縮要請を免除・緩和する制度の導入方針を明らかにした。店の規模や対策の中身にかかわらず、一律に要請している現状を改め、感染拡大防止と経済活動の両立を目指す。千葉市でモデル事業を始め、制度の細部を検討する。

 県は25回目となるコロナ対策本部会議を開催。前日に就任し、初めて出席した熊谷知事は「感染拡大防止、医療体制の整備、事業者支援を含む新型コロナ対策を最優先に全庁を挙げて取り組んでいく」と述べ、認証制度の導入を指示した。

 県は現在、飲食店に午後9時~翌午前5時の営業自粛を求めている。応じた店には1日あたり4万円の協力金を支給する。客同士の間隔を空けやすく、換気設備が整っている店と、十分な対策が難しい店も同様に扱っている。会議後、熊谷知事は報道陣の取材に「一律の時短要請は巨額の財源が必要で、長期的には難しい。めりはりの利いた制度が必要だ」と述べた。

 現在の仕組みでは、規模が大きい店ほど、時短営業による減収分を協力金で補うことができないと指摘。一方、こうした店の中には客席の間隔を空けたり、最新の換気設備を導入したりするなど、感染リスクを著しく減らせるところも多い。熊谷知事は「飲食店に対策を促し、高いレベルの店を認証する。対策を取った店が営業できることによって、ある程度、社会経済活動の維持につながる」とした。

 認証制度では、店の規模や営業形態に応じた基準を設ける。申請があった飲食店に県が調査員を派遣し、席の間隔や換気、アクリル板などの感染防止策を確認。基準を満たしていれば、独自の「認証マーク」を交付し、時短要請の対象から外したり、緩和したりする方針だ。

 千葉市をモデルに開始し、感染者が多い東葛地域へと段階的に広げていく。県によると、千葉市だけで対象となり得る飲食店は約5000店ある。時短要請や協力金支給は国の制度も絡むため、政府と調整しながら制度の詳細を詰めるという。

 この日の会議では、市町村との連携を強化する方針も決めた。保健所を設置している千葉、船橋、柏の3市長に対し、県の対策本部会議への出席を求める。繁華街での感染を早期に抑えるため、接待を伴う飲食店へのPCR検査についても、県が各自治体を支援する。

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