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まん延防止 「要請段階にない」 知事 感染状況「厳しい」 県認証モデル来月にも

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 新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、熊谷知事は8日の定例記者会見で、「現時点では、県は要請する段階にない」と述べた。政府に要請した東京都とは状況が異なるとの認識を示す一方、感染者数が大幅に減っていないことなどから「引き続き厳しい」と強調。医療体制の拡充を進めるとし、県民に改めて感染防止策の徹底を呼びかけた。

 定例会見は就任後初めて。冒頭発言の大半を感染状況と対策の説明に充てた。

 県の集計によると、直近1週間の新規感染者の平均は7日時点で92・1人と、緊急事態宣言が解除された3月21日時点(97・1人)を下回っている。ただ、病床使用率は27・8%と、政府の指標で上から2番目に深刻な「ステージ3」の水準(25%以上)を上回る。

 熊谷知事は会見で、宣言解除や年度替わりに伴う人の動きの影響が今後、感染者数に表れてくると指摘。「千葉県と密接に関係する東京都で感染が拡大しつつあり、予断を持たずに対応する」と語った。まん延防止等重点措置の適用を要請するかどうかは、今後の県内の感染状況を見て判断する。

 感染拡大への対策として、県が保有する血液中の酸素濃度を測る機器「パルスオキシメーター」を現在の5000台から1万台に増やすことを明らかにした。引き続き自宅療養者の健康観察用に貸し出す。7日現在の自宅療養・待機者は429人。今のところ台数に余裕はあるが、「最悪の事態に対応できるようにしておく」とした。

 県民に対しては、〈1〉不要不急の外出自粛〈2〉都道府県間の移動を控える〈3〉会話時のマスク着用、手洗い・消毒、換気〈4〉少人数・短時間の飲食――の徹底を改めて訴えた。大型連休中の旅行先は県内にとどめ、感染防止策が十分な施設を利用することを求めた。

 飲食店への営業時間の短縮要請など東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県が共同で行っている取り組みは、21日に期限を迎える。それ以降の対策について、熊谷知事は「比較的早い段階で考えないといけない。1都3県で、ある程度連携することも重要だ」と語った。

 手厚い感染防止策を取った飲食店を県が認証し、時短要請を免除・緩和する制度導入に関しては、「遅くとも5月中にモデル事業を始めたい」とした。菅首相と6日に面会した際、認証の仕組みを説明したところ、菅首相は歓迎する意向を示したという。

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1972217 0 ニュース 2021/04/09 05:00:00 2021/04/09 05:00:00 2021/04/09 05:00:00

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