「中部圏に大きな影響」 経済４団体年頭会見 緊急事態宣言
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中部経済４団体の年頭記者会見が７日、名古屋市内で開かれた。新型コロナウイルスの感染再拡大のため、首都圏の１都３県に緊急事態宣言が同日出されたことについて、各団体トップは「これ以上の拡大を食い止めるためやむを得ない」「非常に重い」と厳しく受け止めた。景気回復の遅れや再低迷を警戒する声も相次いだ。
名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「愛知県がどう（緊急事態宣言と）連動するのか、中部圏に大きな影響が出てくると覚悟している。特に中小企業は疲弊しており、支援策が必要だ」と訴えた。
愛知県経営者協会の加藤宣明会長は「（景気の）下押し圧力が一段と強まる。小さな会社の支援をしていきたい」と語った。
政府に対しては、中部経済連合会の水野明久会長が「飲食、観光の打撃は大きく、手厚い支援をしてほしい」、中部経済同友会の盛田淳夫代表幹事は「臨機応変にスピード感のある政策を」と注文した。
今年の経済見通しについては、山本氏は「そんなに簡単には戻っては来ない。緩やかな回復しかできないのではないか」、水野氏は「中部の景気はまだら模様だ。再び低迷していく恐れがある」と指摘した。
加藤氏は「企業間、産業間の人材の移動の橋渡しを促進する必要がある」と提言、盛田氏は、感染収束後（ポストコロナ）をにらみ、名古屋大との連携プロジェクトをスタートさせる考えを明らかにした。
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