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景況感大幅改善見通し 財務局 ワクチン効果でプラスに 7~9月期

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 東海財務局が11日発表した東海4県(静岡を含む)の法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数が7~9月期に全産業でプラス0・5を見込み、4~6月期(マイナス13・3)から大幅に改善する見通しとなった。

 足元で新型コロナウイルスのワクチンの接種が急速に拡大し、経済規制解除への期待が高まっていることに加え、自動車向け半導体不足の緩和も見込まれている。

 プラスになれば、自動車の挽回生産や政府の観光支援策「Go To トラベル」事業の効果が出た昨年10~12月期以来、3四半期ぶりとなる。21年10~12月期の見通しもプラス6・7と、さらにプラス幅が拡大する見通しだ。

 一方、来月の東京五輪開幕に伴う業績への好影響を期待する声は乏しい。観戦目的の外国人観光客の来日や消費が期待できないことが大きい。

 4~6月期の全産業は前期(1~3月期、マイナス16・6)からわずかに改善した。改善は2四半期ぶり。巣ごもり需要の拡大などで非製造業がマイナス12・4と前回に比べマイナス幅が10・1ポイント縮小した。ただ、製造業はマイナス14・7とマイナス幅が広がった。半導体不足などが響いた。

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2118331 0 東海けいざい一般記事 2021/06/12 05:00:00 2021/06/12 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/06/20210611-OYTAI50006-T.jpg?type=thumbnail

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