建設残土搬入届け出義務 三重・紀北町が条例案

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 都市部で発生した大量の建設残土が三重県紀北町の山林などに持ち込まれているとして、同町は28日、建設残土を町内に持ち込む際の届け出を義務化する条例案を町議会に提出した。可決されれば、7月1日から施行する。

 条例案によると、住宅地や道路、河川の近くで1000平方メートル以上の土地の埋め立てを行うなどの場合、事前に町への届け出を義務付ける。町長の指導や勧告に従わない場合は、事業停止を命じることができるとしている。

 すでに着手されている事業も一部規定を適用する。一方、罰則規定は盛り込まれておらず、町は「可決後に検察庁と協議して検討する」としている。

 町などによると、残土の発生元は残土条例のある首都圏の自治体などとみられ、昨年末時点で、紀北町や尾鷲市の9か所に大量の残土が積み上げられているという。

 町は三重県に対しても残土搬入を規制する条例制定を求めている。鈴木英敬知事は28日の県議会で、「県内全29市町と協議するなどして、3月中に県条例制定について判断したい」と述べた。

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