原発避難 東電に賠償命令 名古屋地裁判決

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国の責任は認めず

 東京電力福島第一原発事故で福島県から愛知、岐阜、静岡県に避難した被災者128人が東電と国に慰謝料など総額約14億4000万円の損害賠償を求めた訴訟で、名古屋地裁(桃崎剛裁判長)は2日、東電に対し、自主避難者を含む109人に計約9683万円の賠償を命じる判決を言い渡した。国の責任は認めなかった。

 弁護団によると、原発避難者の集団訴訟は全国で約30件あり、1審判決は12件目。国も被告となった9件のうち、国の責任を認めなかったのは千葉地裁の2件に続いて3件目で、原告は控訴する方針。

 判決では、2006年の同原発の津波対策勉強会で巨大津波の可能性が報告されていたことから、国は同年には巨大津波を予見できたと指摘。しかし、その予見可能性は高くなく、津波対策を講じても、震災までに間に合わなかった可能性が高いと指摘した。

 東電については責任を認め、原告が当時住んでいた地域ごとに賠償額を設定。旧緊急時避難準備区域で賠償額以上の補償を受けた人と、自主避難者のうち事故後に生まれた子供3人については請求を退けた。

 判決後、細井土夫弁護団長は「国の責任を認めないのは不当だ」として控訴する意向を表明。また、東電は「判決の内容を精査して対応を検討する」、原子力規制庁は「主張が認められたと受けとめている」とコメントした。

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