居酒屋にも時短を要請 愛知県

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錦三と栄の一部 24日まで

 新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、愛知県の大村秀章知事は1日の臨時記者会見で、名古屋市中心部の一部地域の飲食店などに対し、5~24日の20日間、休業や営業時間の短縮を要請すると発表した。2日の県対策本部会議で正式決定する。

 名古屋市中区の繁華街では、カラオケバーや会員制クラブで客や従業員らを中心に感染が拡大。7月以降、五つのクラスター(感染集団)が発生している。

 要請の対象地域は、県が「犯罪抑止・環境浄化推進地区」に指定している「錦3丁目(錦三)」「栄3丁目1~15番」「栄4丁目」の3地区。

 業種は改正新型インフルエンザ対策特別措置法で規制対象となっているキャバクラやスナックなど接待を伴う飲食店、バーやナイトクラブに加え、規制対象外の居酒屋や焼き肉店など酒類を提供する他の飲食店も含める。

 休業要請は、特措法の規制対象となっている店のうち、業界団体などの感染防止ガイドライン(指針)を守っていない店に行う。

 指針を守っている店と、特措法の規制対象ではない酒類を提供する店には営業時間の短縮を求める。営業時間は「午前5時~午後8時」とし、応じた店には、県の「安全・安心宣言施設」に登録してPRステッカーとポスターを掲示することを条件に、1日1万円(最大20万円)の協力金を支払うとした。

 大村知事は会見で、県内の感染状況について、県の独自指標としては2番目に危険度が高い「厳重警戒」と説明。県独自の緊急事態宣言を出すタイミングについては「東京都や大阪府と足並みをそろえる必要がある」とし、時機を見極める考えを示した。

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1381076 0 ニュース 2020/08/02 05:00:00 2020/08/02 05:00:00 2020/08/02 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2020/08/20200802-OYTNI50002-T.jpg?type=thumbnail

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