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中小企業の接種 商議所が支援 東海地方

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 ◆会員企業向け準備進む

 新型コロナウイルスワクチンの接種が大企業で本格化する中、東海地方の商工会議所が中小企業の従業員らを対象とした接種の準備を進めている。

 名古屋商工会議所は23日、名古屋市がパロマ瑞穂スタジアム(瑞穂区)に開設する接種会場で、7月1日から会員企業向けのワクチン接種を始めると発表した。

 会員企業が約1万7000社に上る同商議所では、1社当たり従業員10人を上限とし、1万人の接種を目標とする。1日500人程度の接種を見込んでおり、飲食、サービス、介護福祉などの業種を優先する。同商議所の坂東俊幸総務管理部長は「コロナ禍でダメージを受けた会員をできるだけ支えたい」と話している。

 東海商工会議所(愛知県)や鈴鹿商工会議所(三重県)も接種を国に申請した。

 東海商議所では会員企業の従業員に加え、東海市の職員や星城大学、日本福祉大学の学生ら計約1万4000人が対象。星城大を会場に、7月25日~9月17日に実施する計画となっている。鈴鹿商議所も、商議所内のホールを会場とし、7月以降、飲食業の従業員らから接種を始める予定だ。

 一方、岐阜商工会議所(岐阜県)も接種を検討しているが、まだ申請はしていない。担当者は「ワクチン供給の見通しが不透明。実施が決まれば、県や岐阜市から支援を受けながら準備を進めたい」と話した。

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