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元組員就労支援第1号 愛知県警給付金を派遣会社に

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 愛知県警は21日、暴力団の離脱者を雇用した事業者に対する新たな給付金制度の初の対象企業に、元組長の70歳代男性を雇い入れた、県内の人材派遣会社が決まったと発表した。1か月間、男性が働き続ければ給付金が支給される。

 県警と公益財団法人「暴力追放愛知県民会議」は今年度、組員の離脱を促し、社会復帰につなげるため、〈1〉元組員1人の雇用に対し、年間最大72万円の給付金〈2〉雇用後のトラブルには最大200万円の補償金――を支払う制度を始めた。給付金の使途は自由だが住居費や資格取得費などに充てることが想定されている。

 今回の企業は、今月16日に指定暴力団の傘下組織で組長だった男性を面接し、採用。今後は派遣先の工場で、清掃作業などに従事するという。給付金は就労開始から半年間は1か月ごとに8万円、その後は3か月ごとに12万円が支払われる。この企業は元組員を10人以上雇用した実績があり、県警が制度の活用を打診。経営者の男性は「働く気がある人なら必ず立ち直れる。困ったことがあれば、全員でフォローしたい」と話す。

 県警は今年度、組織犯罪対策課に「社会復帰対策係」を新設。元組員に就労を促し、企業にも協力を呼びかけている。同課は「再び組に戻らせないことが暴力団壊滅と犯罪減少につながる。受け入れ企業の職種も増やしていきたい」としている。

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