介護に呼び込み本格化

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外国人材の受け入れ事例が報告されたセミナー(松山市内で)
外国人材の受け入れ事例が報告されたセミナー(松山市内で)

 ◇セミナーで事例報告 「一番の課題日本語習得」

 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す改正出入国管理・難民認定法(入管難民法)の4月施行に向けて、人手不足の深刻な介護分野に外国人材を呼び込もうという動きが、県内でも本格化している。

 介護人材の受け入れに関するセミナー(県社会福祉協議会主催)が27日、松山市内で開かれた。フィリピン人の受け入れを始めた事例報告があり、福祉関係者ら約70人が有効性や課題について理解を深めた。

 特別養護老人ホームや障害者支援施設を運営する社会福祉法人「聖風会」(西条市)は昨年4月以降、フィリピンから留学生2人、経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補生3人を受け入れている。今後、さらにEPAで2人が来日する予定で、インドネシアからも技能実習生10人の受け入れを目指している。

 慢性的に30人ほどの人手不足に悩んでいた聖風会は2年前から、外国人材の受け入れ準備を進めていたといい、現地での説明会などに参加した経過を紹介。在留資格によって働き方や待遇に違いがあり、就労までに1年以上かかるケースがあることも説明した。

 河村嘉浩常務理事は「目を見張る働きぶりで、利用者の評判も高い。受け入れ側のスタッフも『日本の介護を伝えよう』と結束し、士気が高まっている」としたうえで、「一番の課題は日本語の習得。異国で就労する不安を解消するため、生活の端々で援助が必要になる」と指摘した。

 ◇県へ受け入れ協力要請 ベトナム赤十字社会長

中村知事(右)にベトナム赤十字社の介護人材育成プログラムを説明するトゥー会長(左)(県庁で)
中村知事(右)にベトナム赤十字社の介護人材育成プログラムを説明するトゥー会長(左)(県庁で)

 ベトナム赤十字社のグエン・テイ・スアン・トゥー会長が27日、県庁の中村知事を訪ね、愛媛で人材を受け入れる環境の整備に協力を求めた。中村知事は「愛媛では、技能実習生の中でベトナム人の割合が最も多い。今後は介護分野でも交流が深まっていってほしい」と期待を込めた。

 ベトナム赤十字社は昨年12月から、一般社団法人「日本介護職業能力育成機構」(松山市)が介護職として必要な知識をまとめた教科書を採用し、自国の介護人材の育成にあたっている。赤十字社の研修プログラムに参加した1期生30人のうち10人が日本での就業を望んでいるという。

 この日の面談で、トゥー会長は「日本の教育方法に基づいて介護人材を育成しており、そのまま日本で働ける能力を身に付けられる」などと中村知事に説明。中村知事は「『日本に来るなら愛媛がいい』と受講生に伝えてください」と話していた。

466502 1 ニュース 2019/02/28 05:00:00 2019/02/28 05:00:00 2019/02/28 05:00:00 外国人材の受け入れ事例が報告されたセミナー(27日午後2時16分、松山市内で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190227-OYTNI50072-T.jpg?type=thumbnail

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