サイバー犯罪 大幅増144件

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 ◇県警などセミナー 「偽サイト注意を」

 2018年に県警が検挙したサイバー犯罪の件数は144件にのぼり、前年の83件から大幅に増えたことが県警のまとめで明らかになった。相談件数も1000件以上にのぼっている。近年、巧妙化するサイバー攻撃への脅威は高まっており、県警は被害を未然に防ごうと、産官学の連携を深めた啓発活動にあたっている。

 県警サイバー犯罪対策課によると、検挙された中には、わいせつ動画の配信や違法ダウンロードサイトでの著作権法違反事件があるという。

 サイバー犯罪に関する相談件数は1200件にのぼる。内訳は、インターネットで注文した商品が届かないなど詐欺や悪質商法が541件、迷惑メール被害が121件、不正アクセスなどが102件の順だった。

 県内では、産官学が連携してサイバー攻撃対策について取り組みを続けている。

 8日、松山市文京町の愛媛大城北キャンパスで開かれた「情報セキュリティセミナー」。サイバー攻撃対策をテーマに、12年から毎年開かれているシンポジウムの一環で、自治体や民間企業から約180人が参加した。

 この日は、警察庁職員や企業の専門家が登壇し、県警からは、サイバー犯罪対策課課長補佐の杉野昇警部(48)が県内の状況について説明した。杉野警部は「近年は偽サイトや詐欺サイトでの犯罪が増えている。手口も巧妙化している」などと指摘。「被害があってからでは遅い。早期に警察へ相談してほしい」と強調していた。

 シンポジウム実行委員長を務めた小林真也・愛媛大教授(電子情報工学)は「今後もサイバー犯罪の事例を地域で伝えて防犯につなげたい」と意気込んだ。

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