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<再稼働の行方>40年超運転 議論再開要請

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国や関電への要望の回答について畑議長(左)に報告する杉本知事(福井市で)
国や関電への要望の回答について畑議長(左)に報告する杉本知事(福井市で)

知事、県議長に 国50億円交付金など報告

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原子力発電所1、2号機(高浜町)と美浜原発3号機(美浜町)の再稼働を巡り、杉本知事は6日、畑孝幸・県議会議長と面談し、国が県に対して、最大50億円の交付金を出すなどの支援策を示したと報告し、議論を再開するよう要請した。畑議長は一定程度評価し、各会派に「40年超運転」に関する速やかな議論を呼びかけた。(長沢勇貴)

 高浜、美浜両町はすでに40年超運転に同意。杉本知事の最終判断が焦点となっており、知事は県議会の議論を重視する考えを示している。

 杉本知事は2、3月の定例県議会で議論を要請したが、判断の前提としていた、使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設の県外候補地について、一部の県議が「確定が前提」と主張。青森県むつ市の施設を「選択肢の一つ」とした関電の報告で「前提を満たした」とした知事と議論がかみ合わなかった。

 最大会派・県会自民党は3月に可否判断の見送りを表明した際、県が国に要望した地域振興などの進展を示すよう知事に求めていた。

 県はこの日の面談に合わせ、要望に対する国や関電の回答を公表。経済産業省資源エネルギー庁は、高浜、美浜両原発のどちらかで40年超運転を実施すれば最大25億円、両原発で最大50億円を交付するとしたほか、立地地域の将来像を議論する「立地地域の将来へ向けた共創会議」(仮称)を設け、5月には初会合を開く方針を示した。

 また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」に向けて安全性が確認された原子力発電を最大限活用することや、県が嶺南地域の振興を図る「嶺南Eコースト計画」を支援することも盛り込んだ。

 関電も金品受領問題からの業務改善を進め、地元企業の技術力向上に努めることなどを伝えたという。

 面談で、杉本知事は「議会で(40年超運転の)議論を進めてほしい」と訴えると、畑議長は「各派で協議を進めてもらう」と応じた。

 その後の取材で、杉本知事は国や関電の回答について「一定程度前進があった」と評価。「議会に(議論の)ボールは投げ返した」と語った。畑議長は国や関電の回答を「ある程度評価できる」とした上で、「各派の代表者会議をできるだけ早く開きたい。40年超運転の方向性を決める重要な案件で、判断に時間をかけることは県民、国民への裏切りになる」と速やかに対応する考えを示した。

 会談を受け、ある県議は「交付金支援などある程度(前向きな)回答が得られた。議論にいたずらに時間をかけてはいけない」と語った。

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1966034 0 ニュース 2021/04/07 05:00:00 2021/04/07 05:00:00 2021/04/07 05:00:00 国などからの回答内容を畑議長に報告する杉本知事(右)(県議会で) https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210406-OYTNI50008-T.jpg?type=thumbnail

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