児相と県警で虐待情報共有を NPOが福岡市に要望書

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会見で要望の内容について説明する後藤弁護士
会見で要望の内容について説明する後藤弁護士

 全国各地で児童虐待事案が後を絶たないことから、虐待問題に取り組むNPO法人「シンクキッズ」(東京)は20日、児童相談所(児相)と県警で虐待情報を全件共有するよう求める要望書を福岡市に提出した。

 同法人によると、情報の全件共有を行っているのは現在、大分県など11府県と名古屋市の計12自治体にとどまっているという。同法人は未実施の都道府県や政令市などに同様の要望書を出す活動をしている。

 要望書では、千葉県野田市で1月、小学4年の女児が自宅で死亡した事件に触れ、「情報共有していれば命を救うことができた」と指摘。「児相は把握している全ての虐待案件について警察に情報を提供するべき」などと求めた。

 提出後、記者会見した同法人代表理事の後藤啓二弁護士は「親からのクレームを恐れて警察への情報提供に消極的な自治体が多いが、児童虐待は一つの機関で対応できる問題ではない。連携が重要だ」と訴えた。

453979 1 ニュース 2019/02/21 05:00:00 2019/02/21 05:00:00 2019/02/21 05:00:00 記者会見で要望の内容について説明する後藤さん(20日午後4時2分、福岡市役所で)=今泉遼撮影 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/02/20190220-OYTNI50021-T.jpg?type=thumbnail

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