大木町 気候非常事態宣言 温暖化対策へ決意

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可決後に議場で宣言を読み上げる境町長
可決後に議場で宣言を読み上げる境町長

 大木町は12日、温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」を出した。2030年までに、公共施設の使用電力を再生可能エネルギーでまかなうことなどを盛り込んでいる。町などによると、同様の宣言を出した自治体は、県内では初めてという。(相川靖)

 同日の定例町議会で、関連議案が賛成多数で可決され、境公雄町長が宣言を読み上げた。宣言は、二酸化炭素の排出を50年頃までに実質ゼロにすることを目指す国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の提唱に沿った内容。公共施設での再生可能エネルギーの活用のほか、「同じ志を持つ世界中の人々と手を結び、日本政府や他の自治体に対し、連携を広く働きかける」とも記した。

 町などによると、16年の豪州デアビン市以降、世界で1200以上の国や自治体が宣言。国内ではこれまでに長崎県壱岐市や長野県などが出している。

 大木町は08年、ごみの焼却や埋め立てゼロを目指す「もったいない宣言」を打ち出し、環境問題への積極的な取り組みが全国から注目されてきた。地球温暖化による気候変動の影響が危機的な状態になったとして、今回の宣言を出した。

 採決では、議長を除く議員11人のうち2人が「人口減少、産業衰退のなかで規制を強化するべきではない」「議論が不十分」などと反対。境町長は取材に対し、「(反対は)実のあるものにせよという意見と思う。大事なのはまず始めること」と話し、今後10年間の具体的な対応策を検討する考えを示した。

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947971 0 ニュース 2019/12/13 05:00:00 2019/12/13 05:00:00 2019/12/13 05:00:00 可決後に議場で宣言を読み上げる境町長 https://www.yomiuri.co.jp/media/2019/12/20191212-OYTNI50031-T.jpg?type=thumbnail

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