福岡市が浸水ハザードマップ改定

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 福岡市は、大雨災害時の浸水地域を示すハザードマップを改定した。県が降雨量の想定を見直したことに伴い、新たに浸水の可能性が生じた地域などを反映させた。河川の近くなどでは、マンションの高層階の住民も含めて避難が必要な場合があり、市は緊急時の避難方法を確認するよう市民に呼びかけている。

 市によると、2011年の作成以来、初めての全面改定。県が18年、降雨量の想定を「30~100年に1度」から「1000年以上の間に起こり得る最大規模」に引き上げたことを受け、市がマップの見直しを進めていた。

 改定版のマップは、県の新たな想定に基づき、予想される浸水の深さごとに色分け。増水で川岸が崩れる「河岸浸食」や、堤防の決壊によって起こる「氾濫流」が発生した際、家屋が流される危険性がある地域も新たに示した。浸水の想定範囲が広がったことから、避難指示や勧告の対象になる可能性がある小学校区は、以前の80か所から105か所に増えた。

 また、市の指定避難所433か所のうち、洪水時に使えるとしていた避難所数は、これまでの404か所から391か所に減少。今回の改定に伴い、洪水による倒壊のおそれや、浸水が24時間を超える可能性が新たに想定され、洪水時の避難所としては適さないと判断した。マップでは全避難所の位置を確認でき、洪水や地震など、災害の種別ごとに利用できるかを示している。

 市は29日、インターネットのサイト「福岡市Webまっぷ」(https://webmap.city.fukuoka.lg.jp/fukuoka/Map?mid=15)で公開。6月中をめどに、印刷したマップを各校区の自治協議会や区役所に配る。

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