北九州市長「予断許さない」 コロナ対策で認識
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北九州市議会の定例会が１０日開会し、約１１５億４９００万円を追加する一般会計補正予算案など２３議案を上程した。
補正予算案は新型コロナウイルス対策関連が約５割を占めており、会派質疑や一般質問の答弁も大部分がコロナ関連となった。北橋健治市長は、１０日の会派質疑で、市内での感染者の発生状況について「予断を許さない状況が続いている。柔軟かつスピード感あるＰＣＲ検査が必要不可欠」との認識を示した。
日中韓の文化交流を進めるため、市が今年の国内開催都市となっている「東アジア文化都市」事業については、新型コロナウイルスの影響で関連イベントがほとんど実施できていないことから、開催都市の期間が来年まで延長になることを報告した。３月の開幕式典など５月末までに１９事業が中止や延期となり、夏や秋の主要イベントも開催が見送られた。市は、文化庁に来年までの延長を要請し、理解を得られたという。
北橋市長は会派質疑での答弁で「市民の心に長く残る文化の祭典になるよう取り組む」と述べた。
また、今後のオンライン授業を見据え、小中学校や特別支援学校に今年度中に配備予定のタブレット端末について、小６の児童と中３の生徒に８月末までに優先的に配備する方針も明らかにした。
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