大規模浸水 大牟田市が家屋被害調査

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 九州を襲った豪雨で、大規模な冠水や浸水被害に見舞われた大牟田市は16日、罹災りさい証明書交付に必要な家屋の被害認定調査を始めた。被災者の生活再建が急務となっており、市は今月末をめどに調査を終え、早期の証明書交付につなげたい考えだ。

 市によると、調査は通常、罹災証明書の申請に基づき実施する。しかし、今回のように被害規模が大きい場合、申請を待って調査すると、証明書交付まで数か月を要する可能性があるという。このため、市は申請の有無を問わず、床上、床下浸水するなどした約3400戸の調査に着手することにした。

 熊本地震などでの調査の経験がある県職員のほか、飯塚、春日市など県内の自治体から計約40人の職員が応援で参加。被害が大きい三川地区では、約50人が18班に分かれて巡回し、被災した住宅で室内の浸水の高さを測ったり、家財道具の被害状況を被災者から聞き取ったりした。留守宅には調査実施を知らせる不在票を入れた。初日は255件を調査した。

 久留米市は16日午後3時現在、床上、床下浸水が計1955棟となっているが、申請に基づかない調査は実施しない方針。業務の迅速化を図り、申請から1か月以内の証明書交付を目指すという。

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1346404 0 ニュース 2020/07/17 05:00:00 2020/07/17 05:00:00 2020/07/17 05:00:00

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