障害者 在宅就労継続を 福岡市、国に規制改革求める

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 企業での就労が難しい障害者らに働く場を提供する就労支援事業について、福岡市は10日、市内の障害者らが在宅で働けるようにするため、国に対し、国家戦略特区を活用した規制改革を求めた。新型コロナウイルスの影響で、通所による感染を心配する声が上がっている中、支援の実効性の確保を目指す。

 同事業に関する厚生労働省の通知によると、就労支援を受ける障害者は原則、就労支援事業所に通う必要がある。ただ、新型コロナの感染拡大を受け、厚労省は今年6月、2020年度に限り、「特例」として在宅で働くことを認めた。これを受けて市は、障害者の働き方の多様化につなげることも視野に、市内では21年度以降も在宅で働くことを可能にしたいとする方針を決めた。

 この日は東京で国家戦略特区の区域会議が開かれ、市はオンラインで参加して規制改革を要望した。今後、厚労省など関係省庁と協議を始めたい考えだ。

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