障害者就労支援の県内3事業所廃止 業績悪化で 

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 県は18日の県議会一般質問で、障害者就労継続支援を手がける県内の3事業所が、新型コロナウイルスの影響による業績悪化で事業をやめたことを明らかにした。

 県によると、緊急事態宣言が出された4月7日以降、県内840の障害者就労継続支援事業所のうち、北九州市、飯塚市、志免町の事業所がそれぞれ事業の廃止を届け出た。

 県は新型コロナ対策として、事業所に対してマスクや消毒液などの衛生用品の購入費を助成しているほか、テレワーク導入の経費を支援している。

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