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中小企業向けの支援策相談窓口 福岡市が開設

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 福岡市は12日、新型コロナウイルスで影響を受けた市内の中小企業向けに、国や自治体の支援策に関する相談に電話で応じるサポートセンターを開設した。社会保険労務士や行政書士が専門相談サポーターとして出張相談にも応じる。来年1月末まで稼働する予定。

 中小企業への支援は国の雇用調整助成金や持続化給付金、県の家賃軽減支援金などがあり、申請方法や必要書類が多岐にわたる。市はこれまで出張相談会などを開いてきたが、事業者の負担軽減のため、新たに常設のワンストップ相談窓口を設置することにした。

 電話相談で不十分な場合は、サポーターが無料で出張訪問する。サポーターに有料で申請手続きの代行を依頼することも可能で、費用の5分の4(上限10万円)を市が補助する。

 相談は平日の午前9時~午後5時、同センター(092・600・4928)へ。

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