CO2削減海草に「投資」 収益で博多湾の藻場整備

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 福岡市は、博多湾のアマモなど海の植物による二酸化炭素(CO2)の吸収量に価格をつけて販売し、収益を環境保全事業の資金として活用する制度「博多湾ブルーカーボン・オフセット」を創設した。地球温暖化防止策の一環として今月から販売を始め、企業や市民らに購入を呼びかけている。

 市によると、森林など陸上の植物が光合成で取り入れるCO2を「グリーンカーボン」というのに対し、海草などが吸収するCO2は「ブルーカーボン」と呼ばれる。海の植物は吸収したCO2を長期間にわたり貯留し、大気中のCO2濃度の低下につながることから、新たな気候変動対策として期待されている。

 今回の制度では、漁業関係者や有識者らが参加する「博多湾NEXT会議」(会長=川口栄男・九州大名誉教授)が西区の能古島沿岸などで維持管理を手がけるアマモなどの藻場を活用。この藻場は年間のCO2吸収量が43・4トンと試算され、0・1トンあたり800円(税別)で販売する。

 収益は、同会議による藻場づくりや、環境保全を啓発するシンポジウム開催などの費用として活用する。購入する企業などにとっては、社会貢献やイメージアップなどにつながる利点があるという。

 市は温暖化防止のため、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す取り組みを続けている。市によると、市内のCO2排出量は2013年度の855万トンから、18年度には574・9万トンに減少している。

 市の担当者は「環境保全の取り組みは、継続していくことが大切だ。温室効果ガスの排出そのものを減らす対策と、CO2を吸収する植物を活用した制度の両輪で、温暖化防止を進めていきたい」としている。

 販売期間は来年1月31日まで。問い合わせは市みなと環境政策課(092・282・7178)へ。

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