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コロナ対策、災害復旧に力 知事インタビュー

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 小川知事は新春インタビューに応じ、今年の県政の課題として新型コロナウイルス対策と災害からの復旧・復興を挙げ、地域経済の立て直しに全力を尽くす考えを示した。ポストコロナに向け、新たな成長産業の創出などにも取り組むとした。主な一問一答は次の通り。

 ――新型コロナ対策をどのように進めるか。

 「現在、県内のPCR検査能力は1日あたり5000件を超え、発熱患者の検査や診療にあたる約1300の医療機関がある。今後も症状の程度に合わせた医療の提供を基本に据え、感染防止策を図っていく」

 ――打撃を受けた地域経済の対策は。

 「感染防止策にあわせて、社会経済活動のレベルを上げる取り組みを進めたい。県内経済は予断を許さない状況だが、持ち直しの動きもある。近場で楽しめる観光の振興などを通じて、地域の需要を喚起し、個人消費を増やしたい」

 ――PCR検査を行う県保健環境研究所の建て替えをどう進めるか。

 「感染の予防と拡大防止の中核となる施設。今後の状況の変化を踏まえ、施設が果たすべき役割や機能を検討した上で、建て替えの適地を検討していく」

 ――ポストコロナを見据えた取り組みは。

 「中長期的な観点で三つの取り組みを進める。一つ目は宇宙産業やバイオ技術などの新しい成長産業の創出、二つ目は本社機能を分散する企業の動きなどに対応する受け皿づくり。そして三つ目は、災害に強い県土の実現に向けたインフラ整備だ」

 ――JR福北ゆたか線と福岡市地下鉄空港線の接続構想についての考えは。

 「福岡都市圏と筑豊地域を結ぶ交通ネットワークが実現すれば、地域創生に役立つ。一方、実現には多額の資金が必要だ。予想される交流人口の変動など、幅広い観点から検討したい」

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