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コロナ禍の生活様式支援 福岡市補正予算案420億円

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 福岡市は10日、新型コロナウイルス対策費など約420億円を追加する今年度一般会計補正予算案を発表した。感染拡大防止策のほか、新しい生活様式への転換を促す新たな支援策などを盛り込んだ。17日開会予定の市議会定例会に提出する。

 感染防止策では、市立学校や公民館などの市有施設にある手洗い場について、手でひねるハンドル式の蛇口をプッシュ式やセンサー式に交換し、非接触化を進める。対象は計約1000施設で、約3万個の交換費用として約12億8300万円を計上した。

 生活様式の転換促進では、通信販売の広がりで取り扱い量が増えている宅配物の受け取りの非接触化を進めるため、住宅に備え付ける宅配ボックスの購入費用を補助する。対象は戸建てと分譲マンションの所有者、賃貸マンションのオーナーで、ボックスのタイプに応じて5万円から50万円を上限に補助する。

 市は戸建て約2000戸、共同住宅約200棟の活用を見込んでおり、「業者と対面することによる感染リスクを軽減し、再配達によるCO2排出抑制にもつなげたい」としている。

 また、宿泊事業者に対しては、チェックイン時に氏名や住所などの記入が不要な事前予約システムの導入によってフロントでの手続きを簡略化したり、部屋の鍵をデジタル化したりするなど、感染防止策に関わる機器の導入費を支援する。部屋数に応じて25万円から150万円を上限とし、費用の5分の4までを助成する。

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