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障害者 広がるテレワーク

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて普及中のテレワークが県内の障害者雇用の場でも広がりつつある。障害者の雇用率アップを図る企業などと、心身の状態に合わせた働き方を求める障害者のニーズがマッチするからだ。

 障害者のテレワーク拠点として注目されるのが、障害者総合支援法に基づいて都道府県や政令指定都市が指定する「就労継続支援事業所」のうち、雇用契約を結ぶ「A型事業所」だ。

 福岡市博多区に今年2月、大手人材派遣会社の子会社「パーソルネクステージ」(東京)が開所したA型事業所「パーソルネクステージ福岡」は身体、精神障害のある20人と雇用契約を結び、ウェブサイト制作や企業の営業用データ分析などの業務を委託している。

 このうち4割の8人はテレワーク勤務だ。一般企業で勤務経験のある広汎性こうはんせい発達障害の男性(28)は週3日、ウェブサイト制作に従事。「在宅だと仕事に集中できる。実務経験を積み、テレワーク勤務で一般企業に就職したい」と話す。スタッフとはパソコンで連絡を取り合い、体調や仕事の進み具合などを報告している。

 障害者の社会参加促進を目指す障害者雇用促進法が企業に義務付ける障害者の法定雇用率は今年3月、0・1ポイント引き上げられて2・3%になった。これを受けて企業は障害者雇用を図っており、首都圏の企業が求人数の少ない地方の人材確保に乗り出す事例が目立つ。

 その一つ、パーソルネクステージは九州を中心に、3年以内にA型事業所10施設を開設する予定だ。パーソルネクステージ福岡の管理者・小島浩一さん(59)は「テレワークの身体障害者は以前からいたが、コロナ禍で認知度が高まった。精神障害者に対する需要も増えつつある」と話す。精神障害者は対人関係で問題を抱えやすく、テレワークは離職防止を期待できるという。

 ただ、障害者の定着に向けては課題もある。福岡市中央区の就労移行支援事業所「LITALICO(りたりこ)ワークス福岡中央」では昨年2月~今年3月、登録者15人がテレワークで企業勤務を始めたが、うち1人は離職し、別の1人は通勤に戻った。担当者は「企業側は障害者の能力や生活環境などから適性を見極め、コミュニケーションを通して心身の状態を把握することが重要だ」と指摘する。

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2013001 0 ニュース 2021/04/27 05:00:00 2021/04/27 05:00:00 2021/04/27 05:00:00 https://www.yomiuri.co.jp/media/2021/04/20210426-OYTNI50028-T.jpg?type=thumbnail

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